電気関連設備・雷対策

市町村など自治体の公共施設や地域における水利施設に設置される受変電設備は、施設機能を維持・活用するために欠かせない生活基盤です。
施設用途に応じた設備の拡張性について比較検討すると共に非常用自家発電システムについても検討し、導入費用のコストダウンを念頭に最適システムの提案設計を行います。

台風や落雷などの自然災害や、突発的な事故による停電は消防設備や避難設備、通信設備などに大きな影響を与えます。弊社ではお客様の大切なシステムやデータ、生活にかかせないインフラを守るために、消防法など法令に適合した非常用の自家発電システムの設計提案いたします。
ダムやトンネルなどの各管理設備の安定動作や非常用電源を含めた電力設備など、お守りするシステムの内容・規模などによって様々なタイプの非常用自家発電システムを選定しています。

現代社会において生活を支える大きなインフラ設備や情報システムを、落雷や開閉サージ（電磁波）などから守る対策を検討し、ご提案いたします。
特に近年の情報機器や電気製品は省エネや機能向上により非常にデリケートであり、気象変化による突然の落雷などが増加するなかで雷害防護対策は情報システムには必須のものとして、設計のご提案を行っています。